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2016年3月28日

大阪市がICT機器活用授業を全小中学校で一斉スタート

大阪市は25日、2016年4月から市立小中学校全校において、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を一斉にスタートすると発表した。

ICT機器の活用で、視覚的にもわかりやすい授業を行うとともに、子どもたちが自ら考えたことを発表したり、グループやクラスで話し合ったりする学習を充実させ、「自分で考え判断する力」、「自分の考えを豊かに伝える力」、「最新のICT機器を活用する力」の育成を図るもの。

今後は、教員のICT活用の指導力や機器の活用状況、学力等ICT機器を活用した教育の推進のための効果検証を行い、より充実した学校教育へのICTの活用事業に取り組んでいくとしている。

対象校は、大阪市立小・中学校422校。
ICT機器の整備内容としては、タブレット端末2万1113台(モデル校以外は基本1校40台)、液晶プロジェクタ又は大型ディスプレイ5511台(整備予定)、授業用ノートPC7042台等となっている。

教員への支援体制としては、希望する50名の教員に対して10台ずつ3年間タブレット端末等の貸し出し(2016年4月から)、教員からの問い合わせ窓口としてコールセンターの開設(同年5月中旬から)、教員がICT機器を授業の中で効果的に活用できるようにICT支援員の配置(同年6月中旬から)、授業づくり指導員の派遣(同年4月から)、授業支援システムの整備(同年9月から)、教員研修(同年4月から)を予定している。

これにより大阪市では、先端のICT環境の中で、児童・生徒が互いに教え合い学び合う協働的な学びや、思考力・判断力・表現力の育成につながる言語活動、児童・生徒一人ひとりの能力や特性に応じた指導等を充実させ、授業の質を向上し、自分で考え判断する力、自分の考えを豊かに伝える力、最新のICT機器を活用する力を備えた21世紀をたくましく生き抜く子どもの育成を図るとしている。

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