2016年4月6日
2016年度の国内eラーニング市場は1596億5000万円
矢野経済研究所は6日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。
調査結果によると、2015年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比95.9%の1596億5000万円と見込んでいる。法人向け市場は堅調に拡大したが、個人向け市場の縮小を補えず、市場全体としては縮小となった。
2016年度は、BtoB市場の堅調推移と、BtoC市場は主要通信教育事業者のサービス拡充が市場に貢献すると見られることから、市場全体の拡大を予測している。
2015年度のBtoB市場は、eラーニングの利便性向上などを背景に、顧客企業の利用が活発化、市場規模は前年度比102%の586億5000万円と見込んでいる
一方、BtoC市場は伸長したサービスも見られたものの、大手通信教育事業者の限定的なサービス展開状況が影響し、2015年度の市場規模は前年度比92.7%の1010億円と縮小を見込む。
矢野経済研究所は、今回の調査結果を「2016 eラーニング/映像教育ビジネスレポート」としてまとめ販売。価格は書籍が16万2000円(税込)。PDFレギュラー(事業所内利用限定版)も同じく16万2000円(税込)となっている。
今回の調査では、2016年1月~3月にかけ、面接取材、電話・FAX・電子メールでのヒアリング、文献調査を実施。
調査対象は、eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者等)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者など。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












