2017年2月15日
渋谷区予算案、全ての区立小中学校に1人1台タブレット端末を配備
東京都渋谷区は14日、2017年度の当初予算案を発表した。「ICT教育の推進」では、7億8200万円を計上し、全ての渋谷区立小中学校に1人1台のタブレット端末を配備するほか、校務と学習のクラウド化などに取り組む。
同事業では、最先端のICT機器を活用し、児童生徒が21世紀型スキルと言われる「情報創造力」、「批判的思考力」、「コミュニケーション力」、「問題解決力」、「プロジェクト力」、「ICT活用力」などの能力を身につけられるような教育環境を整備する。
全ての渋谷区立小中学校に8600 台のタブレット端末を配備、1人1台の端末環境を整える。
通信環境については、国内のLTE網を利用した、データ通信用のSIMカード8600枚を配備。
また、全普通教室に電子黒板機能付きプロジェクター287台を配備。プロジェクターの配備にあわせ、協働学習用の画面転送装置も287台を導入する。
クラウド基盤を利用した統合型校務支援システムを導入するほか、指導者用デジタル教科書や授業支援システムなどを導入する。
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)