2017年2月3日
港区が学校情報化アクションプランの策定に向け支援事業者を募集
港区は、2018年度~2020年度の教育現場におけるICT機器の整備・運用やICT活用に関するプランを示す、次期「港区学校情報化アクションプラン」の策定支援を委託するため、プロポーザル方式で事業者の募集を開始した。事業費は約993万6000円を予定している。
次期「港区学校情報化アクションプラン」では、「港区学校教育推進計画(平成27年度~平成32年度)」や、次期学習指導要領改訂のポイントであるアクティブ・ラーニングを見据え、ICTのより積極的・効果的な活用を促進するプランを目指す。
質問書の受付期限は8日、参加表明書の提出期限は16日、審査結果の公表は5月上旬以降を予定している。
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)