人工知能エンジン「KIBIT」搭載製品の導入社数が50社を超える

人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるFRONTEOは、同社が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を搭載した製品の導入企業が50社を超えたことを、6月29日の定時株主総会で発表した。

FRONTEOのAI事業は、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe」、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」、メール監査システム「KIBIT Email Auditor」とAI活用のプロセスを推進する「AIプロセスアウトソーシング」や「AI活用エキスパート育成プログラム」、「金融機関向けソリューション」など。

AI事業は、2016年度には、契約社数45社・売上高2.8億円を達成し、2015年度の実績と比べ、2倍以上の成長。今期も導入が引き続き進み、6月末までに累計の導入社数が50社を超えたという。

「KIBIT Knowledge Probe」は、企業が取り扱うさまざまなテキストの解析に幅広く利用されており、最近では、金融機関における顧客満足度の向上やコンプライアンスへの対応、Regtech（Regulation×Technlogy）と呼ばれる規制に対する用途でも注目が集まっている。

「KIBIT Patent Explorer」はメーカー、特に化学分野での利用が増加。また、「KIBIT Email Auditor」は海外企業での導入実績を獲得しているという。

人工知能「KIBIT」は、人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジン。人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味している。

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