文科省、「高等学校学習指導要領」の改正を告示　ICT活用を明記

文部科学省は30日、高等学校学習指導要領の改正を告示したと発表した。今回の改正は，2016年12月21日の中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」を踏まえ，高等学校の教育課程の基準の改善を図ったもの。

新高等学校学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」、「知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランス」、「高大接続改革」という基本的な考え方は昨年告示された小中学校版と変わりない。

また、知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」、いわゆるアクティブラーニングの活用という考え方や、カリキュラムマネージメントとして学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実する必要があると言う点でも変わりない。

総則では、「言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等」育成を図るために、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」と明記され、小中高一貫した、ICT活用教育の重要さが盛り込まれた。

各教科では、ほぼすべての教科でICTの活用が求められる上に、教科「情報」の再編では教師に求められるスキルも格段に高度になる。情報科の科目を再編し、すべての生徒が履修する「情報Ⅰ」を新設することにより、プログラミング、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベース（データ活用）の基礎等の内容を必修化した。プログラミングに触れる生徒が2割程度しかいなかったこれまでと状況は大きく異なることになる。