文科省、長時間勤務解消へ「統合型校務支援システムの導入のための手引き」公開

文部科学省は30日、2017年度の「校務におけるICT活用促進事業」において、統合型校務支援システムの導入促進に向けた調査研究を実施し、「統合型校務支援システムの導入のための手引き」を作成、Webに公開した。

この手引きは、これから統合型校務支援システムの導入を検討する自治体が、効果的・効率的に導入を進められるよう、その手がかりを示すとともに、統合型校務支援システムを導入することによるメリットについて、関係者（学校関係者、財政当局等）による理解を深めるために活用されることを目的としている。

教員の長時間勤務を解消し、教育の質の維持向上を図るための具体的な解決策の1つとして、統合型校務支援システムの導入により、業務の効率化などを図ることが必要であるとされている。これまでに統合型校務支援システムを導入した自治体の中には、教員一人当たりの勤務時間数を1年間で200 時間以上削減したところもあり、教員の多忙化を解消し、教育の質の維持向上を図る観点から、学校における統合型校務支援システムの導入促進を図ることが有効と考えられている。

しかし、統合型校務支援システムの整備率は、2017年3月1日時点で学校全体の48.7%に留まっており、依然として半数以上の学校で、統合型校務支援システムの導入が進んでいない現状がある。統合型校務支援システムの調達コストや運用コストを抑制し、統合型校務支援システムの整備の促進を図るための有効な方法の一つとして、「都道府県と域内の市区町村との連携により、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取組を進めることが重要である」との方針が示されている。