JTP、神奈川県の「ロボットリテラシー授業」にヒューマノイドロボ提供

日本サード・パーティ（JTP）は16日、神奈川県の「さがみロボット産業特区」の取り組みによる「ロボットリテラシー授業」に、ヒューマノイドロボット「NAO」の提供を通して協力すると発表した。

「さがみロボット産業特区」では、特区内の小学校9校で、児童が「ロボットを上手に使いこなすためのロボットリテラシーを身につける」をテーマに、1月16日～2月18日の期間、「ロボットリテラシー授業」を行う。

JTPは、この授業に、ソフトバンクロボティクスが開発したヒューマノイドロボット「NAO」の機器提供や、アプリケーションの開発で協力する。

ロボットリテラシー授業（約90分）は、ロボットの仕組みやロボットを使う際の心がまえを学ぶ「全体学習」、介護現場などで使われているロボット（電動車椅子、リハビリ支援ロボット、コミュニケーションロボットなど）を体験しながら、ロボットの正しい使い方を学ぶ「グループ学習」などで構成。

体験ロボットは、NAOのほか、PALRO（富士ソフト）、TANO（ラッキーソフト）、PARO（大和ハウス工業）、パワーアシストハンド（エルエーピー）、WHILL（WHILL）を予定。

2013年2月に、国から「地域活性化総合特区」として指定を受けた「さがみロボット産業特区」は、少子高齢化の進展・自然災害への対応などの課題に対し、生活支援ロボットの実用化を通じて「県民生活の安全・安心の確保」や「県内経済の活性化」を目指す取組み。

対象地域は、相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町の12市町。

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