公立高等学校の教員の働き方、ICT活用の情報が不足？ スキャネット調べ

スキャネットは23日、全国の公立高等学校の教職員を対象に、教育現場における働き方の実態調査の結果を発表した。

それによると、教育現場における働き方は、改善の兆しは見えてきてはいるものの、ほとんどの学校で未だに改善はされておらず、多くの教員が、試験問題の作成や採点のため自宅で持ち帰り業務を続けているという実態が明らかになったという。

スキャネットでは、2019年5月から6月末の約2ヵ月間、全国約300校の公立の高等学校に向けて、教育現場の働き方の実態を把握するアンケート調査を実施。北海道から九州にいたる高等学校から、約113件のアンケートサンプルを回収し、それぞれの職場における残業や持ち帰る業務、ICTの活用実態を把握した。

昨今の教育現場における働き方の改善について、「少しずつ徐々に改善されるようになった（49.1%）」が最も多いものの、依然として「ほとんど改善されていない（39.3%）」 という人が多い状況。

また、平日や休日ともに自宅で業務を行っている教員は 65.2%（よくある：18.8％、たまにある：46.4％）を占めており、「試験問題の作成（27.7%）」や「試験問題の採点（16.3％）」が上位を占め、それぞれ平均で週に4時間を要していることが判明した。

さらに、校内におけるICT導入率は59.8%ではあるものの、「公務支援ツール（33.9%）」や「電子黒板（19.3%）」、「Wi-Fi 環境（19.3％）」などにとどまった。

残業や自宅業務の対象になっている「試験問題の採点ツール」は利用率は低く、87.5%が使用せず、そのほとんどがそのような採点ツールがあることを認知していなかった。しかし、採点ツールの利用意向は高い（59.8％）ことも分かったという。

指導要録管理や出欠管理、成績処理や通知表作成などが可能な「校務支援ツール」の導入率は比較的高いが、教員の残業や自宅作業の比重が非常に高い「試験問題の採点」においてはICT化が進んでいないこと、またその原因の一つに、教員の中でICTに関する情報が不足していることも改めて把握したとしている。

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