「教育改革2020」の対策動向と対策行動に大きなギャップ= ShoPro 調査=

小学館集英社プロダクション（ShoPro）は、全国の3歳～小学3年生の子どもを持つ保護者2400名を対象に、インターネットによる「教育改革2020」意識調査を実施し、22日にその結果を発表した。

それによると、「教育改革2020」を「内容まで知っている」「聞いたことがある」を合わせて、84.3%の対象者が何らかの形で認知していた。認知内容については、「小・中・高等学校の学習指導要領が改訂される」という基本概念の認知は全体の過半数、また「小学校でのプログラミング学習の導入検討」が全体の約8割と高くなった一方で、「グループワークや調べ学習など子ども主体の授業の導入検討」は約5割とやや低位にとどまった。

また、認知レベルの高かった「小学校でのプログラミング学習」に対して、対策をしておきたいと回答したのは全体の4割強である一方、実際に対策を始めているのは4.5%にとどまった。また、思考・判断・表現を問う、複数の科目を組み合わせた総合問題に対しても約4割が対策しておきたいとしながら、実際に対策を始めているのは2.1%とギャップが大きく、対策しておきたい保護者の約20人に1人しか対策が始められていないという情況が明らかとなった。