LINE、メルカリ、警視庁、中央大がサイバーセキュリティ人材育成で協定締結

LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学は18日、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結した。

サイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「官」の強みである犯罪捜査および犯罪情勢に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見をそれぞれ持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上させることを目指して、今回の協定締結にいたった。

中央大学では、今年4月に国際情報学部を新設して学生の人材育成に取り組んでいる。また今後、AI技術や通信技術、データサイエンスを扱うリテラシーを持った人材の育成にも全学で取り組んでいくほか、2023年の法学部移転を機に、法曹を中心としたプロフェッショナル人材の養成も推進していくとしている。

メルカリでは2017年から、インターネットでの取引や個人間取引、金銭の管理に関する啓発活動として、全国の青少年や教育関係者を対象に講演活動を行っている。また、2019年からは、インターネットを通じた個人間取引におけるネットリテラシー教育用の動画教材を含むプログラムの開発にも取り組み、実際に学校で総合学習や家庭科の副教材として活用され始めているという。

またLINEは、2012年からネットリテラシー啓発活動に注力しており、オリジナル教材を活用した全国での講演活動を実施しているほか、東京都教育委員会と共同で小中高生向けの「SNS東京ノート」を開発し、毎年更新を重ねながら、都内公立学校の全児童・生徒に配布するなどの活動を行ってきた。

今回の協定締結を通じ、まずは産官学連携の上で青少年向けのサイバーセキュリティ教育に取り組んでいく。さらに今後は、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成も目指していくとしている。