LINE×メルカリ×警視庁×中央大、ネットトラブル回避の「CYBER POLICE」開設

LINE・メルカリ・警視庁サイバーセキュリティ対策本部・中央大学の4者は26日、ネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などを提供するためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設した、と発表した。

この4者は昨年12月、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結。

同協定に基づき、青少年向けのサイバーセキュリティ教育、さらには、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成に継続的に取り組むべく、警視庁が主体となって今回、「CYBER POLICE」を開設した。

「CYBER POLICE」は、LINEを通してその啓発活動を行うことで、メインターゲットである10代後半の若者が興味を持ち、学問として学ぶことへのきっかけ作りを行うのが目的。

また、その他の世代のユーザーにも、ネットに関する知識の向上を図り、サイバー犯罪に巻き込まれないための情報を提供し、被害防止の底上げを行う。

具体的には、同アカウントを通して、まずは「登録ユーザー全員への情報発信」を行う。警視庁から、今まさに起こっているサイバー犯罪などの注意喚起を、アカウントの友だち全員に一斉配信する。

また、アカウントの利用開始時に受け取りたい情報を登録することで、セグメント配信機能を活用し、一人ひとりの要望にあわせた記事配信を行う。

「サイバー犯罪情報」を選択した人に対しては、インターネットを利用するすべての人向けにサイバー関連犯罪被害防止情報を発信。また、学生・保護者向け、一般社会人向けなど特定のターゲット層向けに配信内容を変えることも予定している。

「サイバーセキュリティ教育に関する情報」を選択した人に対しては、高等教育機関における教育および研究的見地から、サイバーセキュリティに関する諸情報を月に1回程度、情報提供し、大学生を中心とした学生によるトラブル防止、モラル向上などに努める。

「SNSの利用に関する情報」を選択した人には、LINEが取り組んできた情報モラル教育の教材・コンテンツをベースに、ネットの特性の理解を深め、ネット上でのコミュニケーショントラブルを防止することを目的とした啓発情報を配信。

「フリマアプリの安全利用に関する情報」を選択した人には、メルカリが取り組んできたフリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムのコンテンツをベースに、フリマアプリをはじめとするCtoCサービスの仕組みやトラブルに巻き込まれないために気をつけることなど、安心安全な利用方法について情報発信する。

また、警視庁からはサイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法、中央大はサイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報、メルカリはフリマアプリを安心安全に使うための情報、LINEからはSNS利用の心得としてネットリテラシーに関する情報を提供。チャットボットを通して、24時間いつでも情報を入手できる。