デジタル・ナレッジ、ウズベキスタン共和国と「EdTech活用連携事業」の合意書締結

デジタル・ナレッジは4日、ウズベキスタン共和国高等教育大臣と、EdTechを活用した高等教育事業の連携事業に関して、昨年12月16日にMOU(Memorandum Of Understanding：基本合意書）を締結した、と発表した。

【デジタル・ナレッジ社屋ショールーム視察の様子】

また、この連携事業を推進するため、同共和国のShavkat MIRZIYOYEV(シャヴカト・ミルズィヤエフ)大統領による大統領令（2019年12月28日付PP-4553「ウズベキスタン共和国と日本国との間の2国間協力の更なる拡大及び強化に係る措置に関するウズベキスタン共和国大統領決定」（34番）が発行・公布された。

同共和国は人口約3200万人で、そのうち0～14歳の人口が23.88% (男364万914人／女346万4304人)、15～24歳の人口が18.52% (男280万4516人／女270万6399人)を占めている。

若年層が多い国だが、近年、高等教育機関の受け入れ可能学生枠数が不足しており、様々な改革が急速に進められている。

一方、同社は、日本の教育機関の質の高い教育を海外へ提供（輸出）することを目的としたEdTech活用・支援活動を行っている。

今回、同共和国が抱える教育課題を解決するために、日本の大学との連携を進め、様々なEdTechツールを駆使して高等教育を同共和国に輸出する活動を相互協力する事で、両者が合意した。

今後は、同社の学習管理システム「KnowledgeDeliver(ナレッジデリバー）」、日本語教育AIトレーニングツール「トレパJ」などのEdTechを活かし、同共和国の大学入学志望者に日本の大学教育の提供の可能性を調査していく。

現在、数十人規模の現地学生に対する実証実験で教育効果などを検証中で、今後は国内の数多くの大学との連携で2020年度中の事業開始を目指す。事業が実現すれば、同共和国の若者は現地にいながら日本の大学を卒業することができるようになる。