イノベーション協議会、産学官民連携の「長期休校支援プロジェクト」を始動

教育イノベーション協議会は2日、新型コロナウイルスによる学級閉鎖などの長期化に備え、EdTechを活用した、いつでも・どこでも・だれでも学べる環境を産学官民一体で支援する「マナビを止めるな！プロジェクト」を始動させたと発表した。

このプロジェクトは、デジタルハリウッド大学大学院の佐藤昌宏教授が発起人となって設立。

学校（公教育全般）の学級閉鎖などの長期化（事実上の教育活動の停止）に対して困っている、自治体・学校・保護者に向け、教育系の民間団体・企業・塾・個人の広範な市民の協力関係を作り出し、情報発信・実証事業（サービス提供）などを、行政・自治体と連携しながら進めていくが、まずは経産省・未来の教室「学びを止めない未来の教室」と連携した。

具体的な活動としては、「情報発信」として、YouTubeチャンネルを通して、各企業などとともに、有益な情報を発信していく。

また、「実証事業」（サービス提供）として、民間企業などの協力の範囲で実証事業を行っていく。全国一律というよりも、地域・学校・教室単位での実証事業を民間企業の協力で試行錯誤しながら実施していく。

プロジェクトを推進するためのロゴマークも作成。同プロジェクトの理念に賛同する個人・団体などは無料で使用できる。

配信予定のコンテンツは、「第1弾」発起人・佐藤教授からのメッセージ(仮称)、「第2弾」Zoomを使ったオンライン授業の提案(仮称)となっており、3月上旬に配信開始する。