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2020年6月10日
ブイキューブ、ウィズ・アフターコロナ時代の自治体向けパッケージを提供開始
ブイキューブは8日、ウィズ・アフターコロナ時代に向けた、新しい働き方を実現するための自治体向けパッケージの提供を開始したと発表した。
同社は、国産サービスとして、企業や自治体で多くの導入実績があり、全国の知事が議論する会議のプラットフォームとしても利用されている。
これらサービス導入のノウハウ、実績を活かしながら多くの自治体から寄せられる課題を整理し、求められるサービスや機能、自治体が導入しやすい料金体系・価格を整え、全国の自治体による新しい生活様式への対応を支援。
また、全国にある地元IT企業と連携しながら、導入される自治体の導入・運用サポートも強化していくという。
自治体向けパッケージの概要
1. テレビ会議システム「V-CUBE ミーティング」および、映像音響機器の提供
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2. 職場でのソーシャルディスタンスを実現するスマートワークブース「テレキューブ」
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3. 災害対策システムの整備
県、市区町村がオンラインで連携し、災害状況などの情報がリアルタイムに管理できる災害対策システムの構築
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4. ドローンによるインフラ点検、災害対策システム
自動運転ドローンの映像を遠隔からモニタリングが可能なインフラ点検、災害対策システムの構築
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その他、自治体業務の遠隔化ソリューション
5. 自治体における窓口サービスの遠隔化
映像コミュニケーションサービスを活用した自宅、出先機関、テレキューブ等からの遠隔窓口サービスの提供
6. 遠隔診療システムのインフラ整備
中核病院とクリニックの医療連携や、患者とのオンライン対応を実現する遠隔医療システムの構築
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