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2020年7月8日

県立広島大、「ハイブリッド酪農研究」がスマート農業実証の助成対象に採択

県立広島大学は7日、同大庄原キャンパス・三苫好治教授(環境リスク制御学)の「ハイブリッド酪農研究」が、令和2年度の農業・食品産業技術総合研究機構(農研)の「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の助成対象に採択された、と発表した。

導入が予定されている搾乳ロボット(アストロノートA5Lely社製 コーンズ・エージー提供)

同研究は、「搾乳ロボット併用『ハイブリッド酪農』による労働力不足の解消と労働生産性の向上に向けた実証」と題するもので、実証実験は、中規模農家で搾乳ロボットとミルキングパーラーを効率よく組み合わせた「ハイブリッド型」を採用する新しい取り組み。

乳牛の出産と、その直後に量が増える生乳の生産サイクルにあわせた「ハイブリッド型」を活用することで、労働生産性の向上と酪農家の省力化、人材不足解消を目指す。また、搾乳ロボットとミルキングパーラーにICT機器を接続し、牛の体調管理にも役立てる。

「搾乳ロボット」は、入室してきた乳牛の搾乳を機械で行うBOX型のロボット施設。空気圧を利用して搾乳する装置(搾乳機)の取り付けを人の代わりに行い、搾乳作業を自動化する。

また、「ミルキングパーラー」は、搾乳機を人の手で効率的に取り付けられるように設計された搾乳施設のこと。

1頭当たりの搾乳時間を算出すると、現在の搾乳機だけの方式では年間34時間で、搾乳ロボットでは年間7時間となる。200頭の乳牛を搾乳機だけで飼育している中規模農家を想定すると、現状では年間6800時間を搾乳に費やすことになる。

この酪農家に「ハイブリット型」の適用を想定。搾乳ロボットを2台導入し、乳牛群120頭を搾乳対象とすると、残りの乳牛群80頭が従来型の搾乳機で搾乳され、人の手で搾乳する頭数は、従来頭数の約2/5になる。搾乳時間は年間3560時間に減少し、約52%の削減ができる。

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