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2020年7月11日

みらい翻訳、政府機関の基準に対応した多言語音声翻訳APIサービスを開始

みらい翻訳は9日、総務省の多言語音声翻訳技術の社会実装を目指す研究開発の成果と、情報通信研究機構(NICT)の音声翻訳システムを利用した多言語音声翻訳プラットフォームの音声翻訳APIサービスについて、情報セキュリティ管理体制を強化し、政府機関での多言語音声翻訳技術の活用に向けた基盤サービスとして提供を開始すると発表した。

近年、社会全体のグローバル化が進み、それに伴い、政府および地方自治体では、さまざまな言語に対応できる環境整備を迫られており、行政機関においても多言語音声翻訳技術の活用が見込まれる状況だという。

また、多言語音声翻訳技術の進歩は目覚しく、最新技術の導入に係るコスト削減や、システムの可用性向上などの観点から、行政機関においてもクラウドサービスの活用も検討。

そのような中、総務省は政府機関におけるクラウドサービスによる多言語音声翻訳技術の導入に向けた参照技術要件集(参照技術要件集)を取りまとめて、言語バリアフリー関係府省連絡会議を通じ公開。

同社は総務省の多言語音声翻訳技術の社会実装を目指す研究開発を通じ、多言語音声翻訳技術を活用したサービスを提供する機関が利用できる多言語音声翻訳プラットフォームを提供するに至ったという。

また、参照技術要件集を取りまとめるため、検討会に参加し、その中で情報セキュリティに関する要件や管理体制について検討。その上で同サービスの参照技術要件集への対応、及びその情報セキュリティの管理体制を整備。

加えてこの情報セキュリティ対策の取り組みが、一時的なものではなく、今後継続して維持できるものであることを、第3者機関を通じて確認するためISO/IEC 27017の取得。

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みらい翻訳

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