学習塾の約6割が受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測

POPERは12日、同社が提供する、スクール専用業務管理とコミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」において、全国の学習塾を対象に「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査を実施した結果を発表した。

新型コロナウイルスの感染者が再び増加し始め、地域によっては外出自粛要請も出てきた。また春のように休校になる学校・学習塾がでてくる可能性もあり、全国の学習塾を対象に、現状と今後の対策について3つのテーマで「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査を実施した。

コロナによる学習塾への影響についての質問に対し、冬期講習・受験を見据えた授業形態として、現在は「対面とオンライン授業の選択式」と回答した学習塾は約5割だが、感染者数の増加が続いた場合は約7割にまで増加した。

学校を「自主休校」する生徒への塾側のサポートについての質問に対し、学習塾の約6割が受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測している。学校を「自主休校」する子どもへのサポートとして学習塾が検討している対策として、1位は「双方向オンライン授業」で約5割が回答。続く2位は「オンライン自習室（43.8%）」という結果になった。また、オンライン授業で伸びる生徒としては、4割以上の学習塾が「わからないことは自分で解決する『研究家タイプ』」と回答している。

また、学校の授業の遅れが気になることを理由に通い始めた生徒が「いる」と回答した学習塾は約5割あり、学校の授業補完として学習塾の需要が高まっていることが分かった。学校のデジタル化と学習塾での活用については、約4割の学習塾が「学校で配布されたICT教材を活用する」と回答、一方「ICT教材の活用の予定はない」と回答する学習塾も約4割あった。

調査は全国の学習塾を対象に、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」を使ったWebアンケート方式で行われた。調査期間は11月18日～29日で、162の有効回答を得た。