千葉県教育委員会と日本マイクロソフトが連携協定を締結

千葉県教育委員会と日本マイクロソフトは22日、県立学校（高等学校・特別支援学校・中学校）の生徒が学びの質と情報活用能力を高めるためのICT利活用を推進すべく、連携協定を締結した。

(左)日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部長 佐藤 亮太 執行役員 常務　（右）千葉県教育委員会 澤川 和宏 教育長

日本マイクロソフトのクラウドサービスや教育ソリューションを活用しながら、県立学校におけるICT利活用推進と、ICT検証校における実証を通じて学習モデルの確率に向けて取り組むことに合意し、今回の協定の締結にいたった。

また、新型コロナウイルス感染症の対応において、今後、分散登校や短縮授業が必要な状況になった場合でも迅速に対応できるよう、4月を目途に、県立学校のすべての教員と生徒が利用するコミュニケーションツールとしてMicrosoft Teamsを利用できるようにする。

具体的には、県立学校のすべての教員と生徒がMicrosoft Teamsを利用して、課題の作成・配信・提出やチャット機能を使ったコミュニケーションなどを実施できる環境を構築する。また、Teams上に教科ごとのチームを設けて、教員コミュニティを育成し、投稿・チャット・ファイル共有機能を使って意見交換できる環境を構築する。

さらに、教員が指導案やオリジナル教材を共有し相互に活用できるポータルサイトをMicrosoft SharePointとMicrosoft Power Platformを使って作成するほか、教員向けにOffice 365を中心とした利活用研修を提供する。

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