堺市教委と日本マイクロソフト、学校園業務の効率化や利便性向上目指し連携協定を締結

堺市教育委員会と日本マイクロソフトは16日、「新・堺スタイル」の実践と、学校園業務の効率化や利便性向上を図ることを目的に、連携協定を締結した。

左から、日本マイクロソフト佐藤亮太執行役員常務パブリックセクター事業本部長、中谷省三堺市教育長

協定に基づき、「新・堺スタイル」の実践：堺市立学校園におけるICT活用授業の効果的な活用方法の確立と展開、ならびに、学校園業務の効率化に向けたICT活用の実践：Microsoft Office 365を活用した学校園業務の効率化と利便性向上に向けた取り組みを実施する。

日本マイクロソフトは、誰一人取り残さないための対応として、帰国・外国人児童生徒向けにWindows端末やOffice 365 Educationを利用する際の表示言語変更、発話内容を多言語字幕で表示、テキストや文章の多言語読み上げ等、言葉の壁をICT活用で解消する使い方に関する情報や研修を提供する。

また、堺市教育委員会で検討される「学年別ICT活用能力の水準目標」に対応し、Office 365 Education等のICT活用に関する情報や研修を提供する。

日常の授業や英語教育における効果的なICT活用に関する教員向け情報や研修を提供。さらに、保護者と学校園とのやり取りのデジタル化に向けて、欠席・遅刻連絡や日程調整、アンケートの実施・集計等でMicrosoft Forms、Microsoft Power Automate、Microsoft Teamsと連携した環境を構築する。

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