日本マイクロソフト／Microsoft Officeを山形県が全庁的に再導入すると発表

日本マイクロソフトは4日、山形県が、業務の効率化に貢献するソフトウェアとして Microsoft Office を再評価し、2014年度中に全庁的に導入していくと発表した。

PDFやXML、OpenDocument（XMLベースのオープンなファイル形式）などの形式でファイルを保存することが可能になった（Microsoft Office 2007以降）ことや、マイクロソフトの製品・サービスは数年単位で開発のロードマップが提示されていること、メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられることなどを評価して、庁内のPCにMicrosoft Officeを順次導入し、最終的には全庁的に利用可能な環境を整えることを決定した。

また、クライアントOSのアップグレードも並行して進行しており、2013年中には、県庁職員や高校教員が使用するPCのOSがWindows 7に移行するという。

山形県では、2011年の Office XPのサポート終了に際し、オープンソースのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていたが、他の自治体などから送付される Microsoft Officeのファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れるなどの問題が発生しており、今回の動きはこれらの問題を受けたもの。