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2021年1月27日

GPE副議長、「教員の質の向上」と「強靭な教育システムの構築」が必要と提言

教育のためのグローバル・パートナーシップ「Global Partnership for Education」(GPE:本部ワシントンD.C.)は26日、副議長のセリネ・ムバエ・ティアム氏(現セネガル共和国 水・衛生大臣、元国民教育大臣)が24日の「国際教育の日」にあわせて発信したメッセージを公表した。

それによると、今、最も急がれていることは、質の高い教育を継続して提供するため、「教員の質の向上」と「強靭な教育システムの構築」を目的とした大規模な投資を行うことだという。

GPEは、世界で最も貧しい国々の教育制度を支援するためには、ドナー国(現在、日本を含む25カ国)・民間企業・財団などが協力して、50億米ドル以上の資金を拠出することが必要だと訴えている。

新型コロナの拡大で、「強靭な教育システムの構築」が緊急の課題になっている。2020年、世界中が新型コロナの脅威に直面し、就学に影響を受けた生徒の数は16億人以上と推定。低所得の国々では、約2400万人の生徒たちが学校に戻ることができずにおり、中でも特に厳しい状況にあるのは女の子だという。

また、コロナ禍で教員、生徒、そしてその家族は、ただちにオンライン教育に適応する必要に迫られた。世界中の生徒の約半数、8億2600万人の子どもや就学児童が、学校閉鎖期間中に技術的な困難に直面したと推定されている。

それでも、主体的に生徒をデジタル学習へ導こうとする教員たちもいた。技術面での知識や、十分な予算がない中で、教員たちは、創意工夫しながら、生徒が教育を受け続けられるように献身的に努力したという。

GPEは、2002年に世界銀行が主導して設立された、世界で唯一の教育問題に特化した国際基金。すべての人に公平で質の高い教育を提供することを目指しており、途上国、支援援助国、民間企業、各国政府や、国連機関、NGOなどの多くの関係者に支えられている。

世界中から教育のための資金を調達し、教育システムの改善・強化などを通じて、途上国が直面する教育の最重要課題を解決すべく、支援を行っている。

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