- トップ
- 企業・教材・サービス
- アテイン、「外国人労働者対応 日本語指導教師養成コース」を提供開始
2021年4月27日
アテイン、「外国人労働者対応 日本語指導教師養成コース」を提供開始
日本語能力試験(JLPT)eラーニングサイト運営、技能実習生向けeラーニング教材制作のアテインは26日、技能実習生や特定技能等外国人労働者(労務者)の日本語指導教師の養成方法がわかる「外国人労働者対応 日本語指導教師養成コース」を「日本語教師実力養成コース」内に追加し5月31日から提供すると発表した。
日本では少子高齢化により、あらゆる産業分野において労働力不足が深刻化している。この問題を解決するため、外国人労働者の急務として受け入れが一つの対策だと挙げられる。外国人労働者が日本で安定した生活を送るためには、日本語のコミュニケーション能力が不可欠だが、現在、外国人の労務者を指導する日本語教師が極めて少ないのは現状であり、日本語教師を早急に養成する必要となっている。
同教材はeラーニング動画教材。日本語教師が外国人労働者の置かれている状況や問題点を理解した上で、高度人材へのビジネス日本語と日本企業独特の文化教育について外国人労務者を指導する。また、教師に必要な理論と労務者教育の日本語教育の特殊性について、日本企業で業務を遂行するのに必要なコミュニケーション能力育成のための実践的な文法と用法知識も含まれている。4技能別の実践的な指導技術とする発音・発話指導、聴解指導、読解指導、表記・作文能力指導の最新の内容を解説している。
学習者を指導する、知識や技術を身に付けた日本語教師を育成するのが同教材の目的で、既に公開中の「日本語教師実力養成コース」内で「外国人労働者対応 日本語指導教師養成コース」を提供する。同コースは、月額5500円(税込)で学び放題となっている。
関連URL
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)