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2021年7月6日

エースチャイルド、文科省「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」の参画自治体募集

エースチャイルドは1日、文部科学省の2021年度調査研究事業である「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」の実施事業者に昨年度に引き続き採択、研究に参画する自治体を募集すると発表した。

昨年度までと異なり、文部科学省の2021年度「SNS等を活用した相談体制の構築事業」を実施していても、対象としていない学校種がある場合は同募集の対象となる(例:すでに自治体において高等学校のみを対象として実施している場合、小学校や中学校を対象として実施できる)。募集自治体数は2自治体。

年度は、これまでの成果と課題を踏まえ、調査研究相談を実施。2自治体合同LINE公式アカウントを用意し、一つのSNSアカウントに2つの自治体が参画予定。広域によるスケールメリットを活用した効果的・効率な相談体制を研究する事業の趣旨に則った、2自治体が合同で参画する、広域的なSNS相談アカウントによる相談を実施。調査研究事業では、相談業務に特化したクラウドサービス「つながる相談」を利用する。

募集スケジュール
7月:参画自治体の募集・選考審査会
7~8月:参画自治体との調整、学校及び生徒向け案内(リーフレット・カード)を作成
8月21日~12月1日:SNS相談実施
12月1日~:アンケート調査の実施
12月~2022年2月:結果の分析・評価、および取りまとめ
2022年3月:最終報告

募集条件
・都道府県、政令指定都市であること。
・文部科学省の2021年度「SNS等を活用した相談体制の構築事業」に採択されていない学校種であること(例:すでに自治体において高等学校のみを対象として実施している場合、小学校や中学校を対象として実施できる)。
・研究の趣旨に則り、実施検証・評価・報告に協力できること。
・SNS相談の担当者を立て、同社、及びSNS相談を実施するカウンセリング団体との3者間での調整を行えること。
・Web会議が可能なこと(利用ツールは問わない)
・合同アカウントによる広域相談での実施に合意すること(自治体個別のアカウントではない)。
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