DNP、都内の公立小中学校のデジタル活用による教育支援の取り組みに参画

大日本印刷（DNP）は21日、社会貢献活動の一環として、東京都教育委員会、東京学校支援機構と協定を結び、都内の公立小中学校におけるデジタル活用を支援する取り組みに参画すると発表した。

この取り組みは、文部科学省の「GIGAスクール構想」により、都内の公立小中学校で2020年度末までに整備された1人1台の情報端末を活用し、児童・生徒の学びの質を高めることを目的としている。企業や大学・専修学校等の社員や教員、学生が、児童・生徒の授業時間等の端末操作や、教員への教材作成等の技術的支援を行う。

同社は、この取り組みに賛同する社員を募り、2021年9月から2022年3月末まで、東京都内の中学校でデジタルを活用した学習を支援する。また、同社が提供する学びのプラットフォーム「リアテンダント」の採点支援システムを用いて、学習履歴データを教員が活用する支援なども行っていく予定。

同システムは、テストの採点支援システムで学習履歴データを蓄積・可視化し、このデータに基づいて個に応じた指導につながる情報を教員に提供していくプラットフォーム。同社は、同システムの提供を通じて、採点業務の効率化による教員の働き方改革や、情報端末向け教材の提供による指導と評価の一体化などを支援している。

また同社は、学習系と校務系のデータの連動により、教育の質の向上を目指す文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」や、総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」（2017～19年度）に参画してきた。本年度は、東京都のデジタルサポーター事業を受託。都立高校を中心とした76校にサポーターを常駐させて、デジタル活用による教育支援に取り組んでいる。こうした事業を通して培った経験やノウハウを活かして、今回、東京都内の小中学校において、デジタル活用を通じて次世代の人材育成を目指す取り組みに参画する。