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2021年8月19日

災害時の子どもとの連絡、8割以上の保護者が「LINEなどのメッセージアプリを利用」=栄光ゼミ調べ=

栄光は18日、同社の進学塾「栄光ゼミナール」が、小学1年~高校3年生の子どもを持つ保護者376人を対象に実施した、「家庭の防災に関する調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、災害に関して考える時や子どもと話す時、どのような災害を想定しているかを聞いたところ、小中高生の保護者の98.9%が「地震」と回答。「地震」への防災意識が高いことが明らかとなった。

また、「台風」「豪雨」「河川の氾濫」についても昨年の調査よりも増えており、近年発生頻度が高い災害への意識が高まっていることが分かった。

子どもと災害時の対応について話した経験を聞いたところ、小学生の保護者の88.5%、中高生の保護者の91.5%が、「話したことがある」と回答。そのきっかけは、「災害の報道があったとき」が最も多く、小学生の保護者も中高生の保護者も約7割にのぼった。

小学生の保護者では、「学校や地域で防災訓練があったとき」も多く、46.6%だった。

保護者に、災害時に備えて家庭で実践していることを聞いたところ、最も回答が多かったのは、「非常持ち出し品・家庭内での備蓄品を用意している」で、7割弱の保護者が実践していた。

また、災害時に「保護者から子どもに」連絡を取るときに想定している方法を聞いたところ、小・中高生ともに多かったのは、「子どもの携帯電話にかける」76.0%だった。

「LINEなどのメッセージアプリを利用する」については、中高生の保護者では81.3%と最も高い割合となった。小学生も、昨年の調査26.3%から32.0%に増えた。

携帯電話やスマホが小中高生にも普及し、通話以外の連絡手段として、メッセージアプリを活用していることが分かった。「災害用伝言ダイヤル・災害用伝言版を活用する」と回答した割合は、昨年よりも増加傾向にあった。

一方、災害時に「子どもから保護者に」連絡を取るときに想定している方法を聞いたところ、
「保護者の携帯電話にかける」が最も多く、小学生・中高生とも約9割にのぼった。

「LINEなどのメッセージアプリを利用する」に関しても、「保護者から子どもに」連絡を取る際と同様、中高生の保護者の割合が高く81.3%だった。

塾や習い事、学童保育など子どもが学校外で過ごす場所で、災害時に備えてどのようなことを実践してほしいかを聞いたところ、約8割の保護者が「災害発生時に避難が必要となった場合、適切に安全な場所に子どもを誘導してほしい」と回答した。

新型コロナ感染拡大をうけて、新たに実践した対策を聞いたところ、43.6%の保護者が「衛生用品を非常用持ち出し品に追加した」と回答したが、「新たに実践した対策はない」と回答した保護者も47.3%いた。

東日本大震災から10年という節目の年に、子どもに東日本大震災の話をしたかを保護者に聞いたところ、「10年の節目を機に、子どもに話した」という保護者は約1割だったが、最も多かったのは「今年に限らず、子どもに話す機会をつくっている」という家庭だった。

これまでに子どもに東日本大震災の話をしたことがある家庭は、9割以上であることが明らかとなった。

この調査は、小学1年~高校3年生の子どもを持つ「栄光モニター会員」(栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する生徒の保護者)を対象に、7月14日~28日にかけて、インターネットで実施。回答者数は376人(小学生の保護者165人、中高生の保護者211人)。

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調査結果の詳細

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