ホルグ、自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV」提供開始

ホルグは19日、自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV」の提供を9月から開始すると発表した。また、サービス提供開始に伴い無料トライアルの利用が可能となった。

地方公務員の研修費は非常に少なく、2018度の都道府県庁の一人あたりの年間研修費(予算額)は2661円、政令市の一人あたりの年間研修費(予算額)は3095円。一方で、2019年の民間企業の一人あたりの年間研修費(予算額)は4万636円。実に10倍以上のもの差が存在している。

地方公務員の数は、1996年の約328万人から、2020年4月までに約52万人が減少し、合計約276万に。しかしながら、世界がコロナウイルスに直面する現在、ワクチン接種や特別定額給付金の給付など、地方自治体には多くの対応が求められている。今後も人口減などの影響から財政がひっ迫し、インラフ・福祉・医療などのセーフティーネットが維持できなくなる懸念が高まっているという。

こういった状況の中、地方行政が高い成果をあげていくには、公務員一人ひとりが成果を出しやすくする仕組みの構築が求められており、特に地方公務員は市民の目を考慮し、従来から研修に多くの予算を付けることが難しいため、スキルアップやそれに伴うモチベーションの向上をもたらすことも難しいという。

同社は、2019年1月から地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を地方公務員個人に提供。その経験を活かして、地方自治体1人あたり月額1000円以下の安価な費用で、約40本の地方公務員向けのセミナー動画を配信。どこでも気軽に視聴でき、沢山のセミナーを楽しむことが可能なため、若手、管理職、利用希望者などの特定層の学びの習慣化や、モチベーションアップに寄与する。

同オンラインサロンの独自の特徴は、「カジュアルな雰囲気でセミナーを開催し、職員の継続的な学びの習慣化をサポート」「官だけではなく民の最新／最高レベルのスキルも学べる」「プライベート支援やモチベーション向上が見込める」。

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