2022年3月17日
メディアプラットフォーム「note」、沖縄・うるま市の全市立小中26校が公式ホームページに採用
Noteは16日、同社のメディアプラットフォーム「note」が、沖縄県うるま市の全市立小中学校26校に導入されることになったと発表した。
同社は、同市教育委員会と「学校の情報発信を強化し、地域に開かれたより良い教育環境を実現する」目的で、16日付で協定を締結。同市の全市立小中学校26校が、公式ホームページを「note」に切り替えて運用することになった。
教育委員会が、学校の公式ホームページとして、同社の法人向け高機能プラン「note pro」を一括で採用するのは、全国で初。また、教職員や児童・生徒に向けたITリテラシー・情報モラル教育にも連携して取り組んでいく。
公式ホームページを「note」に切り替えることで、情報が更新しやすく届けやすくなる。開設した各学校のnote proには、同市の独自ドメインを設定する予定。
また、同市教委がnote proアカウントを開設して、教育委員会からのお知らせを「note」で公開する。note proの機能を活用すると、教育委員会が公開した記事をそのまま、各学校のホームページに表示できる。
これにより、同市立小中学校に通う児童・生徒、保護者に向けた教育に関する情報が、今まで以上に届きやすくなる。学校・教職員の作業を伴わずに情報を公開でき、効率化にもつながる。
また、noteディレクターが、教育委員会と各学校へ向け、note活用に関するサポートや研修を実施する。教職員や児童・生徒へ向けた情報モラル教育に関する支援や、意見交換も行っていく予定。
「note」は、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム。2014年4月にサービスを開始し、約1500万件の作品が誕生。会員数は380万人(2021年3月時点)に達している。
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)