神山まるごと高専×三井不動産、「STEAM人材育成支援」でパートナーシップ締結

2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専」（仮称・設置構想中）」は22日、次世代のSTEAM人材育成支援に向け、三井不動産とパートナーシップを締結すると共に、企業版ふるさと納税を用いた1億円の寄付を実行したと発表した。

同校の、社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」を育てていくという取組みに、同社が賛同。次世代のSTEAM人材育成を支援するために、今回、パートナーシップを締結した。

今回の取り組みは、SDGs「4：質の高い教育をみんなに」に寄与するもので、両者の活動を通じて新たなイノベーションを生み出し、社会課題解決を通して持続可能な社会を実現していく考え。

また、「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が最大90%税額控除される仕組みで、今回、日本で初めて企業版ふるさと納税を活用した学校が設立されることになる。

今回の企業版ふるさと納税があてがわれる設立経費は、①校舎予定の神山中学校の改築費用、②教具・校具の購入費用、③図書の購入費用、④開設後数年間の運転費用、⑤学生の奨学金となっている。

同校は、徳島県神山町に2023年4月に開校予定の、5年制の私立高専（認可申請中）。 「テクノロジー×デザイン×起業家精神」を教育の土台にして、神山という地に根ざし、社会を動かす人材の育成を目指している。

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