2022年4月27日

92.1％の親が「子どもの頃からお金の教育は必要」と回答＝グローバルファイナンシャルスクール調べ＝

FreeLifeConsultingは26日、同社の金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS）が、子どもを持つ全国の30〜40代の男女1258人を対象に実施した、「子どもとお金に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「子どもの頃からお金の教育」は「とても必要」と答えた親は、1258人中709人にのぼり、半数を超える（56.4％）結果となった。また、「どちらかというと必要」も 35.7%と多く、少なくとも何かしら教育が必要と考える親は全体の9割を超えた（92.1%）。

「何歳からお金の教育は必要か」を尋ねたところ、小学校高学年への進級時期となる「10 歳」24.3%が最も多かった。続いて、6歳・5歳・7歳と、小学校に進学する前後の時期が多く、合計すると 41.4%になり、平均年齢は 8.5歳となった。

10歳を選んだ親の方が、資産形成などにも繋がる「本格的なお金の教育」をイメージし、 5〜7歳を選んだ親は生活の中におけるお金の役割など、「基本的なお金の教育」をイメージしていると推察される。違いはあるが、かなり早い時期からお金のことを学んでほしい、知ってほしいと親は考えていることが読み取れる。

高校家庭科での必修化で話題になった「資産形成」に関する質問として、「ジュニアNISA口座の開設状況」を聞いたところ、既に「開設している」と答えた親は 13.8%にとどまった。

また、投資可能期間の終了が2023年に迫っていることを知っているのか、「これから予定している」親は、「開設済み」を超える 20.0%に上り、駆け込みでジュニアNISAを活用しようと考えている様子が伺える。

自分が子どもの頃の小遣いの金額と比べて、自分の子どもの方が、小遣いの金額が「上がっている」と感じている親は 43.2%で、逆に「下がっている」は 5.5%と少なかった。物価の違いはあるものの、子どもには自分と同じ程度以上の小遣いをあげていることが分かった。

この調査は、子どもを持つ全国の30〜40代の男女を対象に、4月13日〜17日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は1258人。

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