大日本印刷、高知県教委らとのコンソーシアムが経産省「未来の教室」実証事業者に採択

大日本印刷（DNP）は、高知県教育委員会、すららネットとのコンソーシアム（共同事業体）で実施する事業が、経産省「未来の教室」実証事業に採択されたと9月22日付で発表した。

3者は、「教育データ利活用」をテーマに、日々のドリル学習とテストのデータを連動させた具体的な事例の創出を目指す。

DNPは今回、同社の学びのプラットフォーム「リアテンダント」と、すららネットのICT教材を活用して、高知県立高知丸の内高校で、「指導者の働き方改革や指導改善」と「学習者の学び方の改革」の実現に向けた先進的なケースづくりを行う。

今回の実証事業では、高知県教委が独自に開発・運用している学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」を通じて、異なる学習ソフトウェアのデータの管理・活用を行う。

取り扱う学習データは、大きく分けて「日々のドリル学習データ」と「定期テストや小テストのデータ」の2つ。これらのデータを加工・選別して、指導者と学習者に提供することで、「指導者の働き方改革と指導の改善」と「学習者の学び方改革」の実現について実証していく。

活用するデータの概要

・「日々のドリル学習データ」：すららネットのICT教材「すらら」を活用して、スタディログ（学習履歴）を収集。定期考査の範囲の学習課題を授業内や宿題で行うことで、指導者は少ない業務負担で個別に最適な指導が可能になり、学習者は効果的で分かりやすく学習できる

・「定期テストや小テストのデータ」：DNPが開発・提供するデジタル採点システム「リアテンダント」で、採点データを収集。指導者の「採点業務の負担軽減」と「データの可視化による指導への反映」、および学習者の「個別最適な復習」や「復習へのモチベーション効果」などにつなげていく

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採択の詳細

「未来の教室」実証事業

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