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2022年12月15日

デジタル学習プラットフォーム、3分の1が活用されず =ユニセフ報告書より=

日本ユニセフ協会は14日、新型コロナウイルスウイルスのパンデミック時に整備されたデジタル学習の利用が滞っており、各国の構築したプラットフォームの3分の1が完全に閉鎖されているか、更新されていない、または機能不全に陥っているため、子どもたちの教育の遅れを取り戻すことを手助けする学習手段が制限されていると報告した。

同報告書「デジタル学習の動向」は、教育システムの変革を目指し、方針と資金調達、プラットフォームとコンテンツ、教員と管理職、デジタルリテラシー、総合的な学習機会といった5つの重要項目に焦点を当て、デジタル学習の現状を調査している。報告書では、デジタルプラットフォームの構築、優先順位の見直し、革新的なパートナーシップなどの好ましい傾向が多くの国で見られる反面、活用の滞りにより、過去数年間に達成された進展が後戻りする危険性があると指摘している。

具体的には、世界の人口の半分がいまだインターネットにつながっていない環境にあるにもかかわらず、70%以上のプラットフォームがオフライン環境で利用できない。高所得国のプラットフォームの49%、低所得国のプラットフォームの18%しかオフラインで動作させることができない。

また、67%のプラットフォームは、双方向性が生徒中心の学習の中核要素であるにもかかわらず、何らかのエンゲージメントが必要なコンテンツを提供しておらず、ビデオや教科書のPDFなどの静的コンテンツのみを提供しているものがほとんどである。障がいのある子どもたちが利用しやすい機能を備えているデジタル学習プラットフォームは22%のみであり、それらもビデオに字幕を付けるなど機能は基本的なものにとどまっている。

一方、プラットフォームの85%は、中低所得国において最も一般的に利用可能な学習手段である携帯電話に対応しており、84%のデジタル学習プラットフォームはその国の言語(複数ある場合はすべて)で利用できる機能を提供していた。

同報告書では、政策立案者、民間セクター、研究機関、国際機関、地方機関、市民社会に対し、教育への包括的アプローチを優先させるように求めている。

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日本ユニセフ協会

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