総合資格、2022年度一級建築士「設計製図試験」の合格結果を分析

建設・不動産関連の資格取得スクール「総合資格学院」を運営する総合資格は27日、建築技術教育普及センターが12月26 日に発表した「2022年度一級建築士 設計製図試験」の合格結果を分析し発表した。

それによると、2022年度試験の実受験者数は1万509人（前年1万499人）、合格者数は3473人（前年3765人）で、合格率は33.0%（前年35.9%）だった。

採点結果の区分については、「ランクⅠ」33.0%、「ランクⅡ」6.1%、「ランクⅢ」32.4%、「ランクⅣ」28.5%で、合格率（ランクⅠ）については、2009年の新試験以降、最も低い結果だった。

また、合格者以外のほとんどが「ランクⅢ」（知識技能が著しく不足している）以下という明暗がはっきり分かれた評価になっていることから、建築士に求める知識・技能の水準（合格基準）がより厳格なものになってきていることが伺える。

「標準解答例」から今回の試験の特徴をみると、「標準解答例」の構成では、片側コアタイプ7階建て、センターコアタイプ6階建てとなっており、道路高さ制限を考慮して、計画した平面検討で、階数の違いがあった。

事務所部門のシェアオフィスについては、要求室数「以上」の出題に対して、最低限の室数の計画であることから、「まずは要求された内容を正しく計画にする」ことに適切に対応できたか、といった建築士としてあるべき実務レベルの力が求められた。

標準解答例①と②の構成に大きな違いはなかった。床面積及び階数の指定がない課題だったが、「道路高さ制限」「貸事務室の面積」などから構成を検討する難度は高くはなかったことが分かる。

アプローチについて事務所ビルが並ぶ南側の歩道付道路がメインとなっていること、また屋上庭園は東の公園側に計画されていることから、事務所ビルという用途を踏まえ、周辺環境に配慮することや、要求室などの「使われ方」「建物としての機能」など、設計にあたって考慮すべき基本原則をいかに意識して計画ができたかがポイントだった。

法令及び設計条件の遵守については、両解答例ともに十分意識されており、評価のポイントだったことが伺える。

こうした内容は、計画の要点記述の設問でもそれぞれ問われており、出題者の意図を正しく読み取り、図面・要点記述で正しく答えることが重要なのが分かる。発表された「合格基準」を確認すると、採点のポイントと計画の要点の設問がほぼ同じになっていた。

「建築計画」では「貸事務室の収益性、可変性、快適性などに配慮した計画」、「シェアオフィスの収益性、快適性及び多様な働き方に対応可能な計画」、「省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に配慮した計画」が、「構造計画」では「無柱空間や耐震性等に配慮した構造計画」、「設備計画」では「貸事務室の排煙計画」が挙げられている。

また、合格者の属性をみると、「年齢別」では、「20代の合格者」の割合が、2009年の新試験以降、初めて6割を突破。「23歳以下」の割合でも、2021年度から1.7%増加して9.3%となり、2020年度の建築士法改正後、最高の割合となった。

建築士法改正で、大学、専門学校などで指定科目を収めて卒業すれば、実務要件なしに1級建築士試験が受験できるようになった。若いうちに受験することは、学習時間を確保しやすく、学生であれば、就職時のアピールポイントになるなど、数多くのメリットがある。

企業によっては、建築士試験に合格したうえでの入社を推奨している会社もあることからも、新卒や在学中に建築士試験を受験する人が増えてきている。

また、同社の資格取得スクール「総合資格学院」では、同設計製図試験での同学院合格者の図面と計画の要点を、全国の同学院各校で公開している。普段、見ることができない同学院受講生の「合格した図面」を閲覧できる貴重な機会で、2023年度試験の受験予定者には「必見」の展示会。

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