2023年2月24日
アドビ、「クリエイティブツールスキルの企業採用におけるニーズの変化」調査結果
アドビは21日、2021 年に引き続き実施した「クリエイティブツールスキルの企業採用におけるニーズの変化」に関する調査結果を発表した。
今回、派遣市場におけるクリエイティブツールスキルのニーズについても新たに
調査を実施した。
それによると、非クリエイティブ職「営業」・「企画・経営」・「管理・事務」の求人に、クリエイティブツールスキル歓迎の記載が増加。特に、「管理・事務」の増加が顕著で、2010 年時と比較して 2022 年は 4.7 倍に増加していることがわかった。
「管理・事務」において数字が顕著に伸びている要因として、リモートワークの普及に伴い、オンライン商談が増えたことで、遠隔でも内容が相手に伝わりやすいよう、これまでのテキスト・グラフが中心の営業資料に簡単なグラフィックや説明動画などを用意するケースが多発し、そうした簡単なクリエイティブを制作するスキルが求められる場面が増加傾向にあることが考えられる。
正社員採用における調査では、中途採用担当者側の約 7 割が「クリエイティブツールスキルの重要性が高まっている」と回答。また、約 7 割の求職者が、近年転職を行う際、「クリエイティブツールスキルを持っていることが重要だと感じる」と回答した。
また、求職者の給与に関しては、クリエイティブツールスキルを持っている人材であれば、同等の能力でかつそのスキルを持っていない人材と比較した場合、月給「平均 3.8 万ほど優遇できる」という結果であったことから、今年度の調査結果をみると企業におけるクリエイティブツールスキルへの重要度、価値が高まっていることがわかった。採用市場においてもクリエイティブツールスキルを持って転職活動することが有利である時代にもなってきていることが考えられる。
派遣採用市場においては、派遣採用担当者側の約 8 割が「クリエイティブツールスキルを持つ派遣社員の方を面談時に優先する場面が増えている」と回答。また、約 7 割の求職者が面談を受ける際、採用担当者からクリエイティブツールスキルの有無を聞かれる事が増えたと回答した。正社員だけでなく、派遣社員にも、クリエイティブツールを使用した業務の依頼をする機会が増え、スキルの需要が高まっていることがわかる。
約 8 割の派遣採用担当者が、クリエイティブツールスキルを持っている人材であれば、同等の能力でかつそのスキルを持っていない人材と比較した場合、時給で「平均 82.8 円優遇できる」と回答が集まった。これは、月給換算にすると平均 1 万 4572 円に相当になる。派遣社員にとっても、クリエイティブツールスキルを保有していることは非常に大きなアドバンテージとなることがわかる。
社内におけるクリエイティブツールスキル向上を目的とした取り組みの実施有無に関しては、52.5%の企業がクリエイティブツールスキル向上を目的とした取り組みを実施または実施予定と回答した。その結果から、個人のスキル向上だけでなく、会社全体としてスキルアップを積極的に取り組んでいる企業が増えていることが考えられる。スキルアップのための企業の取り組みは、人材育成戦略の一部であり、政府からも言及され今注目される、スキルの学び直し「リスキリング」が急激に普及していることがわかる。
同調査は、2022 年 12 月 3 日~5 日に求職・転職者(正社員/派遣社員) :各 200 名(全国)、採用者(中途採用/派遣採用) 各 200 名(一都三県+愛知+大阪)を対象にインターネットで実施したもの。
関連URL
最新ニュース
- ポータブルスキルを身に着けることに「関心がある」と回答した20代が9割超 =学情調べ=(2025年1月21日)
- 日本ではデジタルポートフォリオとAIを活用した履歴書が増加傾向に=Canvaレポート=(2025年1月21日)
- 群馬県太田市、年額60万円「太田市みらい給付型奨学金」令和7年度奨学生を募集中(2025年1月21日)
- 有明高専、東大大学院d.labと「半導体人材育成分野での包括連携協定」締結(2025年1月21日)
- ELSA JAPAN、東京成徳中高がAI英語発話支援サービス「ELSA Speak」を導入(2025年1月21日)
- IPA、情報処理技術者試験・支援士試験情報/令和7年度春期試験の申込受付を開始(2025年1月21日)
- 未来キッズコンテンツ総合研究所、「シンギュラリティバトルクエスト2024」優勝者決定(2025年1月21日)
- TENHO、文科省「DXハイスクール」採択校の取り組みで江別高校にAIプログラム提供(2025年1月21日)
- TENHO、生成AI活用「AI共創型探究学習プログラム」を全国の高校に提供(2025年1月21日)
- 子ども・学生VR自由研究大会組織委員会、ジュニアボランティア研究員が本格始動(2025年1月21日)