2023年5月9日

「ラーケーション」、保護者の認知度はまだ2割程度＝「いこーよ総研」調べ＝

アクトインディは8日、同社の課題解決メディア「いこーよ総研」が、0歳～18歳までの子どもがいる全国の保護者378人を対象に実施した、「ラーケーションに関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

「ラーケーション」は、「ラーニング」（学習）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語のことで、公立学校（小・中学校、高校、特別支援学校）に通う子どもが学校を休み、保護者とともに家庭や地域で探究の学びや体験・活動を自ら考え、企画実行できる制度。年3日まで取得が可能で、休んでも欠席扱いにならない。

調査結果によると、「ラーケーションという言葉を聞いたことがあるか」と尋ねたところ、「聞いたことがない」77%、「聞いたことはあるが意味は知らない」11%で、「聞いたこともあるし意味も知っている」は12%だった。「聞いたことがない」という回答が8割近くをしめ、保護者の認知度はまだまだ低い。

「ラーケーション」は、現段階では愛知県だけの創設となっており、発表当時話題にはなったが認知はまだまだ全国的に浸透していないことが分かる。

「ラーケーション」と「ワーケーション」（「ワーク」と「バケーション」の造語）の認知度を比較したところ、ワーケーションの認知を聞いた結果では「聞いたことがある」の合計は6割程度となっており、半数以上はワーケーションという言葉を知っていることが分かった。

ただ、ワーケーションに関して認知度は6割を超えているものの「実際に体験したことがあるか」という質問に対しは、「体験したことがある」は14％と少数で、ほとんどが「体験したことがない」と回答。

ワーケーションの体験意向は6割を超えており、今後実際にワーケーションを体験する人が増えていき「子どもと一緒の休暇を充実させたい」という需要が増えれば、ラーケーションの認知や興味ももっと拡大してくるのではないかと推測される。

また、「ラーケーションの日」の創設について意見を聞いたところ、「とてもいいと思う」「まぁいいと思う」という賛成派が約9割を占めており、「ラーケーションの日」の創立については、好感を持つ人が多いことが分かった。

具体的な意見としては、全体的にポジティブな内容で、「子どもが休暇を取っても欠席扱いにならないのがいい」、「子どもが学びの体験を得る機会が増えていい」という意見がどちらも60％程あった。

「ラーケーションの制度がなければ学校を休ませるのは躊躇してしまうが、ラーケーションの制度があるのであれば子どもに普段できないような体験をさせたい」と思っている保護者が半数以上おり、「愛知県だけでなく自分が住んでいる自治体でも導入してほしい」という意見も44％あった。

また、「飛び石連休や祝日の前後にラーケーションを使って休日をつなげられるのがいい」、「ラーケーションの日を使って長期旅行に行きやすくなるのがいい」、「保護者の休暇促進にもなっていい」という意見も多く、長期休みの取得や休暇促進のきっかけを期待する保護者も少なくない。

その一方で、16％程と少数ではあるが、「学校の勉強に遅れを取るのではないかと心配だ」という、創設に対して消極的な声も見られた。

この調査は、0歳～18歳までの子どもがいる全国の保護者を対象に、4月3日～10日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は378人。

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