新潟の全県立高校89校、メディアプラットフォーム「note」で発信を開始

noteは24日、新潟県教育委員会と、サービスの無償提供や勉強会を通じて「高校魅力化」の情報発信をサポートする連携協定を締結した。

同協定の締結で、新潟県の全県立高校など89校が、同社のメディアプラットフォーム「note」のアカウントを開設し、県教委が各学校の「note」の記事をまとめるオウンドメディアを「note」上に構築。各学校の特色ある学びや、生徒たちが取り組む探究的な学びに関する最新の情報などを、誰でも一覧で見られるようになる。

今回のように全ての県立高校が「note」上で情報を発信して、県教委が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県に続いて3事例目。

新潟県での具体的な取り組みは、全県立高校など89校に対し、月額8万円（税抜）の法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供する。noteアカウントを開設した高校は、日々の取り組みや探究学習の様子などを発信して、県内外の中学生や保護者、地域住民に各高校の魅力を届けていく。

同メディアの構築には、「note」に投稿された記事をまとめる「マガジン機能」を利用しており、全県立高校89校の記事がまとまったメディアを簡単に構築することができる。

また、公共・教育分野を担当する同社のディレクターが、県教委や各学校の教員、高校魅力化コーディネータなどを対象に、「note」の基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする。希望する高校には、探究学習における「note」活用のサポートなども行う予定。

同社と新潟県は、2021年7月に連携協定を締結。同社は、法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供や勉強会の開催などを通じて、新潟県内の産業を盛り上げるための情報発信をサポートしている。新潟県の公式「note」では、起業・創業や企業誘致、移住促進などの産業分野、観光、採用に関する内容などを発信している。

「note」は、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム。2014年4月にサービスを開始し、約3490万件の作品が誕生。会員数は663万人（2023年5月時点）に達している。