ベネッセ、多様化する教育現場に対応するサービスの事例を公表

ベネッセは23日、「サステナビリティへの取り組み」の第1弾として、多様化する教育現場に対応するサービスの事例を公表した。

同社では、ライフステージごとの「人」を軸にした社会課題の解決に取り組んでおり、今回公表した事例では、「教育」での課題解決、特に昨今語られる機会が多い、認知特性に応じた個別最適な学び、不登校の増加などを踏まえた学びの場の多様化、多様性の理解、多文化共生などの社会の課題に対する同社の取り組みを紹介している。

【事例紹介】
■課題：通常の学級に所属する子どもで、学習面や行動面で特別な教育的支援を必要とする子どもは8.8％と推計されており、今後子ども個々の認知特性に応じた学びの充実が求められている。
「ベネッセの取り組み①」：子どもそれぞれに異なる読み書き・認知の特性に個別対応したドリル教材を提供
○自治体・小学校向けICT学習教材「まるぐランド for school」
「まるぐランド for school」（https://marug.benesse.co.jp/）は、タブレット上で、読み書き・認知特性の基礎スキルを測り、視覚・聴覚など児童個別の特性に合った学び方のドリル教材を生成。また、書字の採点基準の調整や、誤答時の演出・効果音など、児童の特性や気持ちに配慮した自由なカスタマイズも可能で、児童が読み書きスキルをつけるだけでなく、「できた」という自信をもち、自己肯定感やヤル気を高めることもできる

■課題：全国の不登校の小中学生は29万9048人で、前年度比22.1％増の過去最多を記録
「ベネッセの取り組み②」：地元塾とコラボした不登校児童・生徒支援をスタート。
○「ベネッセのオルタナティブスクール　東岡山キャンパス」
ベネッセが本社をおく岡山で地域に根差した教育を目指す山本塾と連携。双方の「教材・システム」「スペース」「スタッフ」を活用した「ベネッセのオルタナティブスクール」を今年6月にスタート。子どもは、週2日登校、週2日在宅でのオンライン通学というスケジュールで学び、教科の基本的な学習には「進研ゼミ」のタブレット教材を活用。タブレットの学習履歴データを出席証明に活用する

■課題：これからの変化する時代を生き抜く上での重要なスキルとして、「コミュニケーション」や「コラボレーション」など様々な人々によるチームで働くための能力が注目されている。
「ベネッセの取り組み③」：現代アートを通じて多様性の理解を促す教育プログラムを展開
○「ベネッセアートサイト直島対話型鑑賞」
教育プログラムの一環として2010年から開始。現代アートの鑑賞を通じて自己理解を深めるとともに、自分とは異なる感じ方や考え方にふれることで、多様性への理解の素地を作る。2022年度は、のべ1355人の学生を対象に、開成高校、駒場東邦高校、西京高校、聖光学院、操山高校、京都外語大、法政大学、東京大学などで実施

■課題：日本で就労する外国人は約182万人で過去最高を更新
「ベネッセの取り組み④」：日本で暮らす、すべての外国人が自分らしく活躍できる社会へ。
○ラーンズ「多文化共生事業」
ベネッセグループのラーンズでは、日本で暮らす外国人の社会参画を促すため、生活や仕事に密着する「生きた日本語」の教育に加え、日本独自の習慣・ルールも身につける教材・サービスを提供（https://www.learn-s.co.jp/edu/pc/0tabunka/）。また、「防災カード」、「情報ガイド」、「観光マップ」などの翻訳、制作をはじめ、各自治体の課題に沿った解決方法を提案して、共同で製品を開発・制作している