ジョイズ、香川県「英語教育における1人1台端末活用実証事業」の取組みを発表

ジョイズは28日、香川県内の中学校を対象に実施している「英語教育における1人1台端末活用実証事業」での取り組みについて発表した。

同事業では、同県内のモデル中学校の2年生を対象に、今年9月1日～2024年1月19日まで（一部学校は2023年10月1日～2024年1月19日まで）の間、同社の英語学習クラウド「TerraTalk」を使って英語学習を行う。

「TerraTalk」利用期間中は、授業内外の4技能ごとの学習時間のデータを、時間帯と曜日別に集計。また、生徒利用率（TerraTalkで学習した生徒の割合）を計測して、同社が週次の活動状況を同県教委に報告する。

データの分析により、活動状況の良い学校で活用場面や授業導入方法などを調査、ヒアリングを行い、授業デザインの改善例などをまとめていく。

また、生徒の英会話における能力を測るため、スピーキング速度とAIからの質問に回答するまでの時間（反応時間）を同事業開始時と終了時に計測して、これらの数値が向上した学校での学習時間や利用傾向、活用場面などとの相関関係を調査する。

同県では、児童生徒の英語の4技能をバランスよく育成して、コミュニケーション能力の育成を目指す英語教育に取り組んでいる。特に、聞いたり読んだりしたことを基に英語を話したり、質問に対して適切に応答したりする力の育成を目指し、アウトプットの質と量を高めるための指導方法の工夫・改善を進めている。

今回、生徒の英語学習への意欲喚起と、英語教師の授業改善による生徒の発信力強化を目的とする同実証事業に、「TerraTalk」が採用された。

生徒は1人1台のタブレット端末などを活用して、英語で自信をもって自己表現できるようになるまで繰り返し発話練習のできる環境を「TerraTalk」で整え、授業内外で継続的にその機会を確保することで、アウトプットの質の向上を目指す。

また、教師は「TerraTalk」管理画面に記録される発話の録音や発話に対するフィードバックのデータなどから、学年、学級および個の課題や変容を客観的に捉え、授業デザインやパフォーマンステストの在り方を見直していく。

「TerraTalk」は、AI技術を活用した教育機関向け英語学習クラウドで、独自開発の発音・発話解析エンジンを軸に、スピーキングを中心とした4技能別のエクササイズを提供。
音声ベースのチャットボットによる会話練習を中心に、学習者一人ひとりがフィードバックを受けながら学習することができる。

官民問わず様々な教育機関が導入しており、今年3月までに、累計ユーザー数は80万人、活用中の自治体数は128に到達した。

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