まち未来製作所、地域活性化原資で神奈川・山北町のICT教育設備を拡充へ

まち未来製作所は25日、神奈川県営玄倉第1発電所(愛称「e.CYCLE丹沢やまきた水力」)の再エネの地産地消で創出する地域活性化原資を、地元・神奈川県山北町のICT教育設備の拡充に向けて還元する取り組みを開始すると発表した。

同社は、同県と「再生可能エネルギーの地産地消に取り組むパートナー」として昨年3月に契約を締結し、同発電所の電力買取と、地産地消を推進する「KANAGAWA e.CYCLE」（いいサイクル）を始動。

現在、同発電所の県内供給電力の約90％は県内教育施設約100校で、約10％は県内企業や個人宅などで使用されている。

今後、KANAGAWA e.CYCLEでは、同県広域での地産地消だけでなく、市区町村など基礎自治体単位での地産地消と地域活性化を推進していく。

今回の地域活性化原資の還元に際しては、同発電所がある山北町役場と協議を重ね、数ある活用方針の中から、地域の未来に向けた教育分野への還元をすることにした。文科省が定める「ICT教育設備水準」の達成に向け、小中学校の全教室に大型提示装置（電子黒板・大型モニター）を一斉導入し、目標水準の「100％設置」を実現する。

同社の再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE」は、再エネ産地が豊かになることを第一にした地域共生エコシステム。従来の電力取引を公平に再設計して、再エネに関わる全てのステークホルダーとメリットを共有しながら、再エネ産地に「地域活性化原資」を還元する。

同社手数料の約75%にあたる0.15円/kWhを地域活性化原資として、再エネ産地に投資・融資・寄付の形で還元。地域特性による課題や未来に向けたチャレンジに活用しているが、その活用方針は再エネ産地の行政やローカルパートナーと協議して策定している。

e.CYCLEは、再エネの地産地消を推進したい、他地域からフェアに再エネを受け取りたい、と考える地域で活用されており、2020年の事業開始から現在にかけて全国20の地域で展開中。