リカレント教育、実施している大学は26％ ＝デジタル・ナレッジ調べ＝

デジタル・ナレッジは7日、同社のeラーニング戦略研究所が、全国の大学の教職員100人を対象に実施した、「大学におけるリカレント教育の実施状況に関する調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「リカレント教育を実施している」大学は全体の26％で、主な受講者は「企業で働く社会人」「定年退職者」「求職者」など。受講目的は、「スキルアップ」から「学問的探求」「学位取得」「社会とのつながり」「転職・再就職・キャリアチェンジ」まで多様化している。

提供プログラムも、「データサイエンス・統計・情報・数理」「経営マネジメント」「教育・人材開発」「一般教養」「地域創生」「AI・IoT」などと多岐にわたっており、「社会的ニーズ」「実践的」「学ぶ楽しさ」を重視してプログラムが開発されていることが分かった。

また、リカレント教育を「オンライン配信」しているのは、リカレント教育を提供している大学のうち53.8％と半数程度だった。オンライン教育のニーズが社会で高まる中、リカレント教育に関してはまだまだ対面型が多く、働く人、遠方の人、育児や介護で時間的制約がある人など、 誰もが学びやすい環境が整っているとは言い難い状況。

一方、オンライン配信を行っている大学では「教職員や学生が使いこなせない」「接続の安定性・音声品質」「セキュリティやプライバシー」などの課題を抱えていた。

リカレント教育の大学としての成果については、「大学の知をより幅広い人に提供可能」「社会で求められる人材・技術に貢献できた」などが挙げられ、学術機関として広い意味での社会貢献が、リカレント教育を提供する意義として認識されていた。一方で、「教職員のリソース不足」「カリキュラム開発」「受講生募集」が課題として挙げられた。

また、他の大学や組織と共同でリカレント教育を推進している大学はわずか3.8％で、ほとんどが各大学単体での取り組みとなっており、負担が大きいことも分かった。

この調査は、全国の大学の教職員を対象に、2023年9月26・27日にインターネットで実施した。有効回答数は100人（国公立大学41％、私立大学59％）。

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