講座・研修・教材のオンライン販売、76％の企業が「売上増加」＝デジタル・ナレッジ調べ＝

デジタル・ナレッジは19日、同社のeラーニング戦略研究所が、講座・研修・教材などをオンラインで販売している全国の企業、団体の運営担当者100人を対象に実施した、「講座・研修・教材などのオンライン販売の実態」に関するアンケート調査の結果をまとめ発表した。

それによると、オンラインで講座などを販売しているのは研修会社、スクール、塾のほか出版社、メーカー、建設会社、会計事務所などで、主な商品はオンライン講座、研修・セミナー、教材、テスト、テキストなどだった。

オンライン販売を始めた最大のきっかけは「コロナ禍」で、対面型サービスが著しく制限されるなか、オンライン化による販路拡大のニーズが高まったという。

また、「オンライン販売している商品は以前からあったものか」と質問したところ、53％が「以前は対面で提供していた商品をオンライン化した」と回答。以下、「以前はなかったが新しく開発した」が28％、「その両方」が19％だった。

オンライン販売による「売上の変化」を聞いたところ、「増加した」が21%、「どちらかと言えば増加した」が55%で、76％が「売上が増加した」と回答。「変わっていない」は24%。

同時に、8%が「運営人数が大きく減った」、39%が「少し減った」と回答しており、47％が運営人数の削減に成功しているほか、生産性向上・業務効率化にも想定以上の成果を上げていることが分かった。

また、オンライン販売の課題としては、「セキュリティ対策」「トラブル対応や質問対応」「集客」「受講後の効果測定」「運営側のスキル向上」などが挙げられた。

この調査は、講座・研修・教材などをオンラインで販売している全国の企業、団体（受講者数200人以上）の運営担当者を対象に、7月13日～18日にかけて、Webアンケートの形で実施。有効回答数は100人。

調査結果の詳細

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