東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結

東京大学とNTT東日本は17日、地域循環型社会の実現に向けた次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的とした産学協創協定を締結した。

「つながる地域新しいミライ」をテーマに、東京大学の持つ多様で先端的な研究力や歴史のある教育システムと、NTT東日本の持つ地域密着のエンジニアリング力や先端的なネットワーク・技術力を活用したフィールドでの実践を通じて自律型・分散型社会の主導に挑んでいくという。

特に深刻な「都市への一極集中」・「地域格差」がもたらす社会の維持限界に対するアプローチとして、自律的かつ分散型の地域循環型社会という構想を掲げ、フィールド実践型でその解消に取り組むため、産学協創協定を締結。両者が有する知見や技術を活用し、一極集中の効率性ではない、多極分散の多様性／レジリエンスな社会システムの構築に取り組む。

分散型の次世代情報インフラについては、高品質なネットワークやコンピュートアーキテクチャーの検証を、東京大学が先端研究を進めるバイオ分野における DX（リモートバイオ DX）やローカル 5G等の次世代ワイヤレス技術実証で実践し、地域に分散する多様な人材の育成に取り組む。

自律型の地域については、東京大学の先端的なまちづくり研究や NTT東日本の地域活性化事業の知見を用いて、次世代ワイヤレス技術等デジタル技術を活用した社会起業家の育成プログラム等をフィールド実践していく。

取り組みの最初のフィールドは、長野県小布施町の予定。