楽天モバイル、「スマホを持てない」全国の児童福祉施設の子どもたちを支援

楽天モバイルは、様々な事情からスマホを「持ちたくても持てない」全国の児童福祉施設の子どもたちがスマホを持てるように支援する活動を、2023年3月から続けている。

スマホ里親ドットネットの調査などによると、全高校生のスマホ所持率は98.9%で、スマホを持っていない生徒はかなり少数なのに対し、児童福祉施設に住む高校生の所持率は69.3%で、約3割の高校生が様々な理由でスマホを所持できていない。

所持率低下につながる背景として、「契約時の付き添い」、「契約状況の管理」、「予算確保」の3点が多くの児童福祉施設にとって、スマホ契約の障害になっている。

全高校生では一般的に保護者がスマホ代を支払うことが多く、割合としても85.1%なのに対し、児童福祉施設で暮らす高校生は「両親がいない、経済的に余裕がない」などの理由で、87％の子どもたちが通信費を自分で支払っている。

また、児童福祉施設では、個人で購入したスマホ代を施設が負担するということも進んでおらず、費用面においてもスマホの普及においてかなりの障壁となっている。

こうしたなか、児童養護施設「亀山学園」（香川県）では、楽天モバイルの「法人サービス」を活用することで、個人で契約ができない子どもたちも施設名義で法人契約が可能となり、保護者がいないことによる契約の障害を解決することができた。

さらに、「天理養徳院」（奈良県）では、同サービスの活用で、施設に入所する子どもたちが「より安く・よりたくさん」スマホを利用することができるようになった。

同サービスでは、施設で過ごす子どもたちがスマホを持ちやすいよう、児童養護施設向けに低価格なプランを提供。使用目的や頻度にあわせた料金プランで契約することができ、金銭面でのハードルやギガ数を気にせず使用することができる。

その結果、天理養徳院では、従来1GBしか使えなかった子どもたちが金額を抑えた上で30GBのデータが使えるプランが利用できるようになり、学校などの外や家の中でも自由にスマホを使ったコミュニケーションが取れるようになった。

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「児童福祉施設向け支援活動」

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