2024年7月4日
ISEN、「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表
JMCは3日、同社が運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)が、 「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書(第1版)を6月27日に公表したことを発表した。

この調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計している。
同報告書には、令和5年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日)に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめている。
今回の調査では、成績処理を行う学期末の7月、11月、12月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約69%を占める結果となった。事故発生件数は218件で、平均すると事故1件あたり約642人の個人情報が漏えいしていることがわかった。
同報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されている。さらに、同報告書の調査結果は各団体が発行する資料にも引用されている。利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件を確認する。
「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書(第1版)(PDF)
関連URL
最新ニュース
- システム ディ、秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入(2025年12月5日)
- ICT教材「すらら」、不登校支援で導入自治体数・ID数ともに過去最高を記録(2025年12月5日)
- ガイアックス、石川・富山・福井の小中高校に起業家教育の講師を無償派遣(2025年12月5日)
- 計算力は高いのに自信のない日本の子どもたち、小4・中2国際調査からわかった意識と実力のギャップ =スプリックス教育財団調べ=(2025年12月5日)
- 就活生の67.4%が「資格は就職に有利になる」と回答 =Synergy Career調べ=(2025年12月5日)
- 保護者の4割以上が学童保育に「勉強」と「安心」の両立を要望 =NEXERとHokally調べ=(2025年12月5日)
- 大学受験、保護者が最も不安を感じるのは「高3の秋~冬」=塾選調べ=(2025年12月5日)
- テックタッチ、早稲田大学が独自の出張申請システムに「テックタッチ」導入(2025年12月5日)
- 次世代ロボットエンジニア支援機構、「女性エンジニアの増加」目指しロボット・AI教材普及のクラファンを開始(2025年12月5日)
- 小中生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」、Scratchプログラミングコースをフルリニューアル(2025年12月5日)













