インフォマート、東京大学とAIを用いた共同研究を開始

インフォマートは17日、データ価値向上を通じた企業や自治体の生産性向上を目指し、東京大学大学院工学系研究科早矢仕研究室とAIを用いた共同研究を開始したことを発表した。

データは「21世紀の石油」と言われるように重要な経営資源。近年、IoTの普及により大量のビッグデータの生成・収集・蓄積が進む中、官民データ活用推進基本法の制定や個人情報保護法の改正等が行われ、データの適正・効率的な活用が拡大している。

さらに、異分野データ連携と価値創出の社会基盤として、「データ流通」が新たなイノベーションの源泉として注目されている。しかしながら、民間企業における自社データの活用は進んでいるものの、企業同士やステークホルダーとのデータ連携・活用は進んでいないのが現状。データを自社で全て囲い込むよりも、部分的に共有・流通させることで新たな価値の創造が期待できる。

同研究は、インフォマートが有するデータと外部データを連携させることで、データ価値を見出すことを目的とし、社会発展に資するデータ解析・活用を通じて、企業や自治体の生産性向上を目指す。

データの利活用に焦点を当て、関連情報を取得・整備して構築したビッグデータを、AIを用いて分析することで企業間取引の隠れた構造を明らかにし、構造推定や異分野データ連携技術の開発を通して産学連携の発展に役立つ新たな知見を得ていくという。