アンドドット、自治体向け生成AI研修を合計150自治体で実施

アンドドットは1日、自治体向けの生成AI研修を150自治体（18県、122市、20町）に対して実施したことを発表した。

同社は総務省自治大学校とも連携し、地方自治体のDX推進を担う人に対して、単なるツールの使い方の説明だけでなく、業務効率化まで見据えた伴走型の研修とAI活用支援を実施。

実証実験中の自治体も含めれば、都道府県ではすでに100％、政令指定都市では95％、市区町村でも63.3％が生成AIの導入に向けて動き出しており、全国の自治体で生成AIの活用は確かな広がりを見せているという。

研修面では、総務省自治大学校との連携による自治体向け研修で12講座の中で満足度1位を獲得。ツールの導入から組織全体での活用方法に至るまで伴走型でサポートしており、「自治体に最も理解のあるAI事業者」として高い評価を得ている。

アンドドット社は研修だけでなく、その後のシステム開発支援や市民サービス向上、庁内セキュリティなど、AIの活用を見据えた多様な領域の相談に一気通貫で対応できる点が大きな強みだという。

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