GIGAスクール端末のデータ消去、「専用ソフトウェア利用」はわずか12.5%＝児童生徒のデータプライバシー協会調べ＝

児童生徒のデータプライバシー協会は2日、2025年以降GIGA端末の処分件数がピークを迎えるのにあたり、全国104の教育委員会を対象に実施した、「GIGAスクール端末処分に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「データの消去方法」について聞いたところ、教育委員会の約4分の1（23%）が、GIGA端末に「適正と言えないデータ消去方法」（初期化・磁気消去）を行っていることが分かった。

また、通電不可端末などでやむを得ず物理破壊する際も「SSDは2mm以下に粉砕が必要」と定義されている「物理破壊」と「初期化・リセット」を合わせると、「適正と言えないデータ消去方法」は全体の約4割を占めた。

初期化・リセットではデータが確実に消去されたことを1台ずつ証明する手段がなく、実際にはデータが端末内に残存し、復元ソフトなどを使えば読み出される可能性もある。

一方で、最も安全とされる「専用ソフトウェアを用いたデータ消去」を実施しているのはわずか12.5％にとどまっており、教育委員会の多くがGIGA端末のデータ消去漏れリスクを抱えている現状が浮き彫りになった。

次に、「データ消去履行の確認方法」について聞いたところ、全国の教育委員会の3分の1以上（37.5%）が「1台ごとの消去ログが取れないデータ消去履行確認を実施」と回答。さらに、「資産管理番号を区別可能（＝データ消去作業ログが取れる）な証明書を委託事業者から取得予定」は約2割（20.2%）で、大きな差が生まれている。