みんなのコード、次期学習指導要領での情報活用能力の抜本的向上に向けた提言を発表

みんなのコードは24日、「中央教育審議会教育課程企画特別部会情報・技術ワーキンググループに向けた提言 -次期学習指導要領での情報活用能力の抜本的向上に向けて-」を発表した。

同提言は、次期学習指導要領の議論に資するものとして、子どもたちが「本当につくりたいものづくり」を実現できる情報教育の姿を示している。

2024年12月、文部科学大臣は中央教育審議会に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を諮問し、小中高等学校を通じた情報活用能力の抜本的向上を図る方策が検討事項となった。また、2025年9月に教育課程企画特別部会が公表した「論点整理（案）」では、小学校における「情報の領域（仮称）」や、中学校における「情報・技術科（仮称）」の新設などが示され、今後、情報・技術ワーキンググループ（WG）で詳細な検討がされる予定。

みんなのコードは、こうした国の議論に先立ち、2022年4月には「2030年代の情報教育のあり方についての提言」、2024年7月には「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」を発表し、次期学習指導要領を見据えた検討を続けてきた。

一連の提言の中には、「小学校における、『情報を学ぶ時間』の新設」、「中学校における、『技術・情報科』の新設への再編」、「高校における、必履修科目の増加など情報科の充実」といった内容を提議しており、現在の論点整理に示された方向性とも重なっている。

また、みんなのコードでは、各地域や学校と連携した実証研究を重ね、現場に根ざした取り組みを積み上げてきた。これらの活動から得られた授業実践の際のポイントや留意点は、今後の国の教育政策をめぐる議論においても生かせるものであると考え、今回の提言を公表した。

提言資料