アンドドット、自治体のDX推進リーダー候補向け「自治体における生成AIの活用」講義実施

アンドドットは20日、9月29日に総務省自治大学校で実施された「DX推進リーダー育成特別研修」の1コマで、全国52自治体のDX推進リーダー候補向けに「自治体における生成AIの活用」をテーマにした講義を行ったことを発表した。

地方公共団体情報システムの標準化・共通化を含め、「自治体DX推進計画」の計画期間が2025年度までとされているほか、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための取り組みを進める必要があるなど、地方公共団体のDXの取り組みは喫緊の課題。各地方公共団体において、これらの取り組みを推進するデジタル人材の確保・育成を着実に進めることが急務となっている。

外部から高度デジタル人材を確保することのみならず、中長期的な自治体におけるDXの推進にあたっては、内部人材の育成が必要不可欠。この点、自治体DX推進手順書において「一般行政職員の中でも、デジタル分野における専門知識を身につけ、一般行政職員や高度専門人材と連携し、中核となって実務をとりまとめることができる職員（「DX推進リーダー」）の存在が重要であることから、各自治体において、一般行政職員のデジタルリテラシー向上だけでなく、DX推進リーダーの育成にも積極的に取り組むことが求められる。」としたところ。

同研修はDX推進リーダーに必要な「デジタルツールを活用できる」「要件を整理し発注できる」といったスキルのほか、所属団体・部署におけるリーダーシップや戦略・企画・経営などのスキルを習得することを目的に実施した。