2026年7月31日

自己破産で子どもの進学を不安視した親は54.0%、実際に受験先を変更したのは21.0% =cielo azul 調べ=

債務整理に関する情報整理サービスを提供するcielo azulが運営する『債務整理相談ナビ』は30日、自己破産の経験者100人を対象に「自己破産が子どもに与える影響」に関する調査を実施し、結果を公開した。

「自己破産の手続きを進めるにあたり、お子さまの生活や将来に対してどのような不安を覚えましたか？」と尋ねたところ（複数回答可）、最も多かったのは「将来の進学・進路に悪影響が出ること」で54.0%だった。

次いで「引っ越しや転校を余儀なくされ、子どもの友人関係が壊れてしまうこと」が37.0%、「塾や習い事を辞めさせなければならなくなること」が30.0%と続く。

上位はいずれも子どもの教育環境に関わる項目で占められた。「特に不安は感じなかった」は11.0%にとどまり、9割近くが何らかの不安を抱えて手続きに臨んでいたことになる。

なお4位には「子ども名義の預貯金や財産まで没収されてしまうこと」が27.0%で入った。自己破産で処分の対象となる財産の範囲が、正確に理解されていない可能性を示す結果だった。

「自己破産後、実際にお子さまの生活や環境に起きた変化（影響）について教えてください」と尋ねたところ（複数回答可）、最も多かったのは「家賃の安い物件へ引っ越した、または実家に身を寄せた」で34.0%だった。

次いで「旅行や外食、お小遣いなどの一時的な贅沢を減らした」が33.0%、「習い事や塾の数を減らした、または変更した」が32.0%と続く。上位を占めたのは住居費の見直しと支出の圧縮だった。

一方で「特に影響はなかった（普段通りの生活を維持できた）」も32.0%あり、約3人に1人は子どもの生活を維持できていたことがわかった。

進路に直結する「受験先を私立から公立へ変更、または奨学金を活用した」は21.0%、「引っ越しに伴い、転校・転園が発生した」は16.0%と、いずれも2割前後にとどまっている。

今回の調査で最も差が大きかったのは、進学・進路と転校に関する項目だった。

進学・進路については、手続き前に54.0%が悪影響を不安視していたのに対し、実際に受験先の変更や奨学金の活用に至ったのは21.0%だった。転校・友人関係についても、不安37.0%に対して実際の転校・転園は16.0%。

一方、塾や習い事は不安30.0%に対して実際32.0%と、ほぼ想定どおりの結果だった。月々の固定費として真っ先に見直される支出であるためと考えられる。

また「特に不安は感じなかった」が11.0%だったのに対し、「特に影響はなかった」は32.0%。手続き前の不安が実際より大きく膨らんでいた層が一定数いたことを示している。

なお設問の選択肢は一対一で対応しているわけではないため、両者の単純な比較はできない。それを踏まえてもなお、教育環境に関する不安と実際の変化には無視できない開きが見られた。

自己破産は借金を免責によってゼロにする手続きであり、子どもの進学や就職に法的な制限を課すものではない。手続き前の不安の一部は、制度の内容が正確に伝わっていないことに由来していた可能性がある。

「専門家へ相談・依頼をしたことで、お子さまへの影響に対する不安は解消・軽減されましたか？」と尋ねたところ、「とても解消・軽減された」が29.0%、「やや解消・軽減された」が33.0%となり、合計62.0%が軽減を実感していた。専門家に相談した89人に限れば、約7割にあたる。

一方で「あまり解消・軽減されなかった」が19.0%、「全く解消・軽減されなかった」が8.0%と、合計27.0%は相談後も不安が残ったと回答している。相談すれば必ず不安が解消するわけではないことも、あわせて示された。

子ども名義の預貯金がどう扱われるか、住居をどうするか、学費の支払いをどう続けるかは、財産の内容や収入によって結論が変わる。何が起きて何が起きないのかを早い段階で確認できるかどうかが、不安の大きさを左右していると考えられる。

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